熊谷市議会 2021-06-16 06月16日－一般質問－05号
これは、鈴木議員が令和２年９月議会で質問されていましたが、チャットボットとは、ＡＩと対話形式でやり取りをすることで、欲しい情報にたどり着きやすくなります。現在では多くの自治体が導入されています。坂戸市では、令和元年８月から導入しています。費用は月額５万8,000円で55か月の契約だそうです。現在、ＡＩ導入には特別交付税の手当てがあります。
これは、鈴木議員が令和２年９月議会で質問されていましたが、チャットボットとは、ＡＩと対話形式でやり取りをすることで、欲しい情報にたどり着きやすくなります。現在では多くの自治体が導入されています。坂戸市では、令和元年８月から導入しています。費用は月額５万8,000円で55か月の契約だそうです。現在、ＡＩ導入には特別交付税の手当てがあります。
例えば、デジタル機器に不慣れな方でも容易に操作できる仕組みの導入や、コンピューターを使いこなす能力を身につけていなくても利用できる音声認識による対話形式での入力など、利用者の負担軽減となる施策を検討してまいります。 また、デジタル化に対応できない場合も想定し、従来の紙による方式も併用する仕組みといたします。
新聞にも取り上げられましたが、10月11日、私も所属している公益社団法人埼玉中央青年会議所は、上尾市、さいたま市、伊奈町の住民と行政職員を対象に対話形式の市民討議会を開催しました。行政の枠を越えて地域課題を解決するというテーマで議論が交わされました。開催に当たり、共催を行政に対して依頼した際、さいたま市、伊奈町から共催が出ましたが、残念ながら本市からは出なかったとのことであります。
対話形式でＡＩにより24時間いつでも対応できるため、高い利便性と人手不足解消などの観点からも、近年評価が高まっているツールです。例えば、横浜市が数年前から導入しているチャットボット、イーオのごみ分別案内では、オンライン画面に捨てたいごみの名前を入力すると、マスコットのイーオが捨て方を教えてくれます。
これに加え、令和２年７月16日から９月11日までの期間におきまして、対話形式で知りたい内容をスマートフォンなどで入力することにより、答えを表示するＡＩスタッフ総合案内サービスの実証実験も行っているところでございます。
埼玉県では、空き家予防支援事業として相続おしかけ講座を実施されており、相続に詳しい司法書士、行政書士を講師に招き、遺言書の作成などについて講演し、相続対策の意識啓発を行うものであり、対話形式で相談しやすい講座ということであります。相続おしかけ講座の開催対象市町村空き家担当窓口は、本市では市民部の防犯交通安全課となっております。
ＡＬＴのかかわりによる教育内容の変化、期待する効果についてでありますが、小学校５・６年生においては、教科化に伴い、観点別評価等を行うようになるため、ＡＬＴと児童が対話形式でテストを行い、それを担任等が見て評価するパフォーマンステスト等を実施することにより、より的確な評価につなげることができると考えております。
あらかじめ想定される問答集を数多く設定し、人とＡＩが対話形式で文字情報のやり取りをするもので、平成30年５月より市内業者とのタイアップで無償による実証実験を開始しました。令和２年３月、利用開始予定だそうです。予算132万円は、そのままランニングコストであり、実験中の検証では、メールや電話の問合せが減ったとのことでした。主な内容は、保険年金、ごみ分別、住民票届出、子育て等の業務でした。
その内容でございますが、講師に訓練士の方をお招きしまして、事前に参加者の方から相談内容を伺いまして、例えば、無駄ぼえですとか拾い食い、トイレなどの相談がございますが、具体的な状況を確認しながら対話形式で行っているものでございます。
チャットボットは、チャット（対話）とロボットを組み合わせた言葉で、ＬＩＮＥなどのように対話形式で応答するアプリ、休日や夜間などスマホで簡単に利用ができます。 ①県内で活用している自治体について。 ②本市で導入の考えについて。 最後に、質問事項４、避難所における防災伝言シートの導入について。
具体的には、これまで行政主導で道路などを含めた公共空間のデザインですとかインフラ整備についてですが、それに対して住民が要望してくるという一方的な構図でしたが、これからはちゃんと住民と一緒になって、エリア再生の方策ですとか、あと公共空間の利活用について検討していくことで、住民の共感を得ながら信頼関係を築いて、町をよくしていこうという同じ目標、目線で、対話形式による意見交換を行っていきたいと考えてございます
相続の必要性やその対策、方法などを知ってもらうため、各地域の地元の公民館や自治会館などへ司法書士や行政書士を講師として招き、講師の経験談も交え、対話形式で行う講座と伺っております。こちらの講座につきましては、活用を図っていきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
行政におけるＡＩ、人工知能の活用については、ごみ分別の問い合わせを対話形式で自動回答するもの、道路の損傷をスマートフォンで撮影した画像をもとに自動判別してひび割れを判定するもの、保育所の利用調整など、全国的には一部の自治体で導入をしているところです。県内市町村でも導入事例は余り多くなく、さいたま市では、保育所の利用調整、固定資産税評価での画像比較による人工知能ＡＩが活用されています。
見た目のデザインの工夫はもちろんながら、テーマを決めて市民との対話形式でインタビューする特集記事を掲載するなど、読みたくなるための工夫がなされている点も大変参考になりました。先ほども申し上げましたが、見やすい議会だよりの改革が急務であると考えます。 以上、報告といたします。 ○議長（篠田剛） ただいまの報告に対して質疑を受けます。
実証実験の概要でございますが、市民の方がスマートフォンにより問い合わせしたものに対し、チャットボット形式、対話形式によりましてＡＩが自動回答するものでございます。知りたいことが曖昧でも、ＡＩが対話の中で趣旨を把握し、回答内容が掲載されている市のホームページに結びつき案内するものでございます。
そういったことが対話形式で書かれているものがございます。 そして、情報モラルチェックシートというものがありまして、そこの中で、自分でチェックしてみようということで、パスワードを大切にし、他人のパスワードを尋ねたり使ったりしていないとか、迷惑メールが来ても無視して返事をしないなどというような16項目のチェックがあって、それをチェックしていくというものがあったりしております。
市の公式ホームページでは、今年度中にＡＩを使った対話形式による問い合わせ対応システムの導入を予定しております。今後は、ひきこもり相談窓口に関する情報をホームページ上に整備するとともに、問い合わせ対応システムが稼働した際には、相談を必要とする方がホームページ上で容易に検索ができるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○古内秀宣議長 よろしいですか。 ８番・柴田文子議員。
このため、各教科では対話形式の記述がふえました。約10年前と比べると、教科書は1.5倍近くのページ数増となったと聞いています。教科書の大型化や教材の多様化も進んでいます。 表をお示しします。こちらは子供の体重とランドセルの重さ割合を示した表でございます。保護者有志の調査によると、いずれも市内の小学生のランドセルの重さをはかりました。４キログラムから９キログラムあります。
今他の自治体では、市民の利便性の向上のため、人工知能、ＡＩ技術を活用し、市民からのさまざまなお問い合わせに対して、対話形式でＡＩが応答して、必要な行政サービスを案内するＡＩ総合案内サービスを行っております。
そんな状況の中、市民からの問い合わせに、新たに市のホームページを通じてＡＩが対話形式で回答するＡＩ総合案内サービスを運用開始することは、市民にとっては利便性向上、職員にとっても効率的な業務遂行ができ、かなりの負担軽減につながるものと期待をいたしております。そこで、ＡＩ総合案内サービスについて、具体的な仕組みや導入目的、期待される具体的な効果についてお伺いをいたします。